2017-04-13 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
県段階では、水稲の種子の、多分、各県さん同じだと思うんですけれども、価格の検討委員会というやつを設けて、これは産米改良協会の会長さんが会長になっていて、いろんな関係団体がそこに集合していろんな生産の資材の値段ですとかそういったものを検討しながら、何といいますか、公的な形で、オープンな形で今は決定されているというような状況でございます。
県段階では、水稲の種子の、多分、各県さん同じだと思うんですけれども、価格の検討委員会というやつを設けて、これは産米改良協会の会長さんが会長になっていて、いろんな関係団体がそこに集合していろんな生産の資材の値段ですとかそういったものを検討しながら、何といいますか、公的な形で、オープンな形で今は決定されているというような状況でございます。
本県にあっては、種子、産米改良協会と一緒になりまして、まず二月に翌年の要するに年間の需給をしっかりとこれを計画を立てまして、それに基づきまして、一般の採種圃の方に計画、圃場の認定も含めてしっかりと計画を提示しながら、計画的に生産をしてもらうと。
法の存廃に関わらず、県が直接行っておりますこの原種、原原種の生産も、それから産米改良協会と行っております、連携しながら行っております一般種子の生産につきましても、これまで同様取り組んでいく考えでございまして、安定供給にこの後支障を来すということはないというふうに思ってございます。
しかし、全国には産米改良協会というのができまして、そして商品価値を高めるということで、そういう米選機、ライスグレーダーとかいうものを改良しまして、一・八以下のものはなくなっているわけなんですね。ひどいのになりますと、一・九というのもあるのです。そうすると、そこに〇・一ないし〇・二の狂いというものが起きてくるわけです。
それがありました際に、今度は食糧庁が一方的にきめるのではありませんで、いま申し上げたそれぞれの団体の全国団体あるいはそのほかに穀物検定協会とかあるいは産米改良協会の専門家、そういう者といろいろ協議をいたしました結果、これがよろしかろうというこことできめておるわけでございます。 それから、二番目の問題として、それじゃ食味試験はどうしているかというお話でございます。
それから、銘柄をきめておりますのは、いま申し上げましたように、食糧庁の役人が半分ということではありませんで、食糧庁と実需者の団体であります米屋のほうと、それから生産者の団体である農業団体、それから産米改良協会なり穀物検定協会なり、そういう専門家も入れて協議をしてきめておるということでございます。
○森説明員 確かに先生御指摘のような問題につきましては、産米改良協会では大体五百グラムということで激減が出ないようにということで指導をいたしているというふうに聞いておりますが、余ますを卸が要求をするということになりますと、これは確かに行き過ぎではないかというふうに思います。
それから、社団法人全国米麦改良協会、これは昭和三十四年十二月に設立された法人でございまして、その設立の趣旨は、国民の主食であります米の生産の増大と品質の改良をはかる、それに関する調査、普及、宣伝、指導等をやることを目的といたしまして、各府県にございますそれぞれの産米改良協会を中央で指導するという目的で設立された法人でございますが、その後、麦が間接統制に移りましたことにからみまして、三十七年十月から麦
各県で産米改良協会というのがありまして、要するにその産米改良協会の指導であって、直接食糧庁の指導ではないんだ、こういうことをいっておりますけれども、産米改良協会の事務局に末端の食糧事務所の職員がなっているとか、あるいは事務所がそこにあるとかというのが大体の状態になっておるわけなんです。そうなると、やはり関係がないということには私はならないと思うのです。やはり関係あるわけです。
私のほうの県は、いま一俵六百グラムの余ますが産米改良協会の指導のもとに行なわれておる。隣の岩手県においては七百グラムの余ますが入れられておる。宮城県においては八百グラムの余ますが入れられておる、こういう形に、今日余ます競争というものが行なわれておるのが現状でございます。
○大口説明員 各県の産米改良協会という団体が、自県産米の声価を高めるという見地から、相当数量の余ますを入れるということを申し合わせた上で、入れ目をやっておるのが事実であることは、私ども承知をいたしておりますが、食糧庁といたしましては、先ほど申しました六十キロあればいいというのが一応制度になっておりますので、私のほうからそれを強要しておるわけではございません。
産米改良全体につきましては、われわれの方でもそれぞれ県段階に産米改良協会等を作りまして、そういう筋からいろいろ推進をいたしておるわけであります。
○森八三一君 各府県に、産米改良協会というような、名称は多少違うかもしれませんが、漸次自主的にも生まれておりまするし、あるいは府県庁なり政府の勧奨によって生まれてきておるものもあろうと思います。
六十キロでよろしいのだ、しかし、産米改良協会等において、団体等で自発的に将来の統制撤廃に備えて産地米の声価を落としたくないというところから、すなわちそれは量目が減って卸売、小売に渡ることによって産地米の声価を落とすということを憂えるから、従って自発的に込め米をしておるのであろう。従って、これは政府としてはやめろと指導する考えはないと、こういう言明なんです。
それから第二は、従来、産米改良協会等を中心として、量目の確保、産米の声価維持等のため入れ目の指導が行なわれている場合があるが、政府買い入れ後の自然減耗を補う趣旨のものについては、今後は、検査時の正規量目を確保する程度において適切な指導が行なわれるよう、所要の措置を講ずることにいたします。 以上お答え申し上げます。
なお、つけ加えて申し上げますが、食糧事務所と産米改良協会との関係につきましても、従来、現地で行なわれておりまする実際の状況は、余ます指導につきまして、事務所側の態度が、場合によりましては誤解を生んでおるような場合もありますので、その点につきましても、今後十分留意をしていきたい、かように考えております。
私が申し上げました趣旨は、たとえば東北の一県の場合におきましても、三百グラムなら三百グラムの入れ目をすることにつきまして農業団体、県食糧事務所あるいは産米改良協会、それらの団体がそれぞれ十分話し合いをいたしまして、県内の集荷の政府売り込みの一つの方針として十分現地の関係団体話し合いの上で、そういう処置をいたしておる実例があるということを申しあげたのでございます。
現実に余ますが入っている地区も産米改良協会等の指導によってあるわけでございますが、その際政府といたしましては、受け入れの際の六十キロの正味重量を確保いたしますために、生産者側あるいは集荷団体あるいはそれらと関係をいたしております産米改良協会等の指導によりまして、若干入れ目が行なわれておるというような実情になっております。
○政府委員（須賀賢二君） 政府が買い入れをいたしました以後の欠滅については、筋道として政府の負担に属すべきものであるということは、先ほど申し上げた通りでございますが、そのこととこの入れ目の問題とはもちろん関係がありますことは土分理解をいたしておりますが、現在の産米改良協会等が行なっておりまする余ますに対する指導の仕方あるいは考え方は、ただいまの問題とは多少違う面もあるように考えております。
これは、あくまでも私どもは、いわゆる県の農家の方々の自主的な申し合せと申しますか、あるいはまた産米改良協会というようなところの自主的な自発的な意思に基いてやっておると了解しておるのでございます。
○石田（宥）委員 その余ますの問題で食糧庁としての態度ははっきりわかりましたが、とかく、各県、特に米産県では、最近、食糧事情が好転いたして参りますると、売り込みの競争意識というような、現在では不必要なことでありますけれども、そういう意識が働きまして、いわゆる産米改良協会というようなものが新潟県などもかなり活発に活動いたしておりまして、これは場合によってはやはり食糧事務所等との連絡のもとに、産米改良協会
各地においては米の自由販売の掛声か非常に強いので、産米改良協会等をつくつて自県産の銘柄を売るような——極言かもしれませんが、今のところ必要のない経費を使つて、各産地はやつきになつて運動をしておる。しかも輸入米については、国民の保健上ゆゆしき毒素を含んでおるものまでも配給しなければならない。こういう矛盾きわまる現実にわれわれは直面しておる。
ただ実際上の問題といたしまして、私どももときどき耳にするのでありますが、たまたま一両年前から米の統制撤廃というような声が起りましたために、それの準備というような気持でありましようか、かつて各県にありました産米改良協会というようなものが、やはりそれぞれの県におきます産米の声価を維持するために、ほかの県よりも自由時代においてよりよい価格なり何なりで取引せられるようにということを求めて、民間の運動としてそういうものが